通貨払いの原則に対しては、労働組合、または従業員代表と文書で協定し、個々の労働者の合意を得れば、銀行振り込みが可能になり、多くの会社でこの方法がとられています。
全額払いの原則は、税、労働・社会保険料の徴収、労働組合等との協定で、組合費のチェックオフや社内貸付金の返済等について賃金から差し引いて支払うことは、合法とされています。