自己都合により離職した方および定年退職者の方
特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者(具体的には 以下の「特定受給資格者の範囲」に該当する方)であり、一方、特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者であり、これに該当した場合。
身体障害者、知的障害者、精神障害者及び社会的事情により就職が著しく阻害されている方
被 保 険 者 期 間 | |||||
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1年未満 | 1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 20年未満 |
20年以上 | |
一般受給資格者 | 90 | 90 | 90 | 120 | 150 |
特定受給資格者 | 90 | 90 | 120 | 180 | |
30歳未満 | |||||
30歳以上35歳未満 | 90 | 90 | 180 | 210 | 240 |
35歳以上45歳未満 | 90 | 90 | 180 | 240 | 270 |
45歳以上60歳未満 | 90 | 180 | 240 | 270 | 330 |
60歳以上65歳未満 | 90 | 150 | 180 | 210 | 240 |
障害者等就職困難者 | 150 | 300 | |||
45歳未満 | |||||
45歳以上65歳未満 | 150 | 360 |
倒産や解雇などの理由により離職された方(特定受給資格者)や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方(特定理由離職者)で、次の1〜3のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が60日分延長されます。
(1) 受給資格に係る離職日において45歳未満の方
(2) 雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方(兵庫県は指定地域に指定されています)。
(3) 公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方